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脱毛サロンが閉店してしまった時の返金の条件とは?残りの契約はどうなるのか解説

現在脱毛サロンに通っている方も、これから通おうとしている人も、「もし通っているサロンが閉店してしまったらどうなるの?」と疑問に思ったことはありませんか?

お金を払って通っていた脱毛サロンが閉店…なんていう非常事態についてはあまり考えたくもない話ですが、前もって対処法を知っておくことはとても重要です。

この記事では、脱毛サロンが倒産したり閉店してしまったときの一般的な返金の条件や、残りの契約がどうなるかについて、一般的なケースを挙げて解説していきます。

サロンが閉店・倒産することなんてあるの?

このところ低価格化が進んでいるサロンやエステでの脱毛。消費者である私たちにとってはとても喜ばしい環境…ではあるのですが、価格競争が激化したことで、利益を確保できずに倒産してしまう脱毛サロンもあります。

そもそもミュゼプラチナムや脱毛ラボなど全国展開している大手チェーンもあれば、1店舗だけの地域密着型のサロンもあります。規模の小さなお店になればなるほど、急に資金繰りが悪化して閉店・倒産してしまうケースもあります。

東京商工リサーチによれば、エステティック業の倒産は2014年30件、2015年43件、2016年51件とここ数年、増え続けている。
参考サイト:https://zuuonline.com/archives/148165

2017年には「エタラビ」が破産

チェーン店だからといって倒産しないということも言えません。2017年10月には、全身脱毛にこだわる女性専門店エターナルラビリンス(通称エタラビ)を運営する会社が突然破産し、「エタラビ」は全店閉店となりました。

当時エタラビは全国に約100店舗を展開しており、会員数も約9万人いたそうです。会員も「まさかこんな大手のサロンが倒産するなんて!」と思っていたはずです。

倒産手続きを取ったということは、経営破綻しているため当然会員にお金を返せる状態ではありません。会員は十数万円~数十万円に及ぶ脱毛料金を分割して支払う契約を結んでいましたが、その料金が返ってくることはありませんでした。

しかしミュゼプラチナムが事業譲渡を受けたことで、返金は受けられないものの、エタラビ会員はミュゼプラチナムで優遇価格でお手入れを続けられることになりました。

契約しているサロンが閉店・倒産したらどうなるの?

上記ではエターナルラビリンスの事例を紹介しましたが、一般的には、契約しているサロンが突然閉店してしまったら、どうなるのでしょうか?

残りの契約分の返金対応は、ほぼ期待できない

残念ながら、破産などの理由でサロンが閉店した場合、未消化の分の返金対応はほとんど期待できません。というのも倒産するということは経営難でお金がないからで、そもそも返金できるだけの資金がないからです。

閉店してしまった場合は、残念ながら、契約者が泣き寝入りしてしまう事態になる可能性が高いと言えます。

人気が高く実績にあるサロンでも絶対に倒産しないという保証はありません。どんな企業だって、倒産の可能性はあります。

「せっかく払ったお金が戻ってこない可能性があるなんて絶対に嫌だ」という方は、通った分だけ支払う月額制プランを選んだり、高額なコースの場合は分割払いにしたり、なるべくダメージが少ない支払方法を選択するのが良いでしょう。

どこかの団体が救済してくれる…というのは嘘!

エタラビの場合は、全国展開しており会員数も多いサロンだったこと、そしてミュゼプラチナムが事業譲渡を受けたため、わずかですが救済措置(35%の費用負担でサービスを受けられるなどの内容)が取られました。

しかしこのケースはたまたま運が良かったと考えたほうが良いでしょう。実際には何の救済措置も取られないケースの方が多いと考えられます。

また、日本エステティック業協会などの団体が救済してくれるという噂もウソです。業界によっては企業が互いに保険をかけて、倒産した場合に業界団体が救済措置を取ることになっている業界もあります。例えば保険会社などがそうです。

しかし美容業界やエステ業界にはそのような仕組みはありません。

もしサロンが倒産したらするべきことは?

1.契約書の内容を確認しよう

通っている脱毛サロンから破産や倒産のお知らせが来たら、まずは契約書を確認し、自分がどんな契約を結んでいるのかを整理してみましょう

もし契約書に前受金保全措置についての記載があれば、倒産時に金融機関から返金してもらえる可能性があります。そこに記載されている機関に連絡してみましょう。
※ただし、前受金保全措置をとっているサロンは非常に少ないとされています。

2.支払いを止められる場合はすぐに止めること

クレジットカード払いなどで支払いを行っている場合は、支払いを止められる可能性があるので、なるべく早くにカード会社に連絡してください。

銀行引き落としの場合は、銀行に連絡し、次回分が引き落とされないよう相談してみましょう。

3.内容を整理して消費生活センターに相談

契約書の内容を確認し、契約期間や支払代金、自分の場合の支払方法を整理したら、消費生活センターに相談してみましょう。

消費生活センターとは、全国に窓口があり、商品やサービスなどについて相談員が相談に乗ってくれる窓口のことです。公的機関なので相談料は無料です。

サロンが倒産してしまった場合にどうすれば良いのか、そのあとどんな行動を取ったら良いのか、専門の相談員が具体的にアドバイスをしてくれます

第三者の冷静な意見を聞くことで、そのあとにするべき最善の方法を知ることができるでしょう。

まとめ

脱毛サロンが倒産した場合の対応についてまとめました。今のところ、脱毛業界は保険業界などと違い、業界団体による救済措置が整備されているわけではないので、残念ながらサロンが倒産した場合は、支払い済みの代金が返ってくる可能性は低いと言えます。

もし通っているサロンが倒産してしまった場合は、返金処理は難しくても、すぐにクレジットカード会社や銀行振込処理をしている銀行に連絡し、それ以上のお金を払うことのないようにしましょう。

また、慌てず騒がず一旦落ち着いて、消費生活センターなど専門の相談員からのアドバイスを参考に、次にすべきことを冷静に考えるようにしてください。

絶対に倒産しないサロンというのは存在しませんので、むやみに高額なコースを契約しない、無理して前払いをしない、などの自衛策も取るようにしましょうね。

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